中小企業対策を言えば「融資制度」、商店街対策は「イベント補助金」、そんな古い感覚では激動の時代には対応できません。

融資や補助金よりも、受注、売上増に繋がる施策が求められます。企業や商店に専門家を無償で派遣するビジネスサポート機能のさらなる拡充を図ってまいります。中小企業や商店の経営状況によっては、敢えて「廃業」や「転業」を促す支援策も重要です。

 

羽田空港の国際化は大きなビジネスチャンスですが、イベントに終始している現状では意味がありません。羽田空港に到着した旅客が、大田区を素通りして都心や横浜へ行くことを阻止する、大田区の魅力創出にも尽力すべきです。

また、羽田空港跡地を大田区が購入・取得することについては、疑問が残ります。国の戦略特区制度を活用しつつ、区内中小企業の活性化にどう活かすかが重要です。

そして、信用力のない中小企業、商店に対して「保証人」になってくれる特殊法人、信用保証協会の保証制度を見直す必要があります。これらの機関は、破綻した経営者にかわり、信用保証協会が銀行等の金融機関に借金を代位弁済(かわりに返済)します。

が、保証料を払い、信用保険によって70％が補填されるにもかかわらず、信用保証協会は、破綻した経営者が死ぬまで、いや、亡くなった後は相続人にまで、返済を迫ります。結果、経営者や相続人は、自己破産か死かを選ぶことにさえなるのです。

他方で大企業が破綻すると、巨額の債務が免除されます。まじめな中小企業経営者こそリベンジできる信用保証制度に変える必要があります。